プライバシーポリシー | ワダカルシウム製薬株式会社

個人情報の取り扱いについて

ワダカルシウム製薬株式会社は、医薬品・健康食品等の製造販売を通じて、ご提供いただきましたお客様や従業員の個人情報を、適切に管理し、利用することが当社に課せられた重要な責務であると認識し、自ら積極的・継続的に個人情報を保護するため、ここに、当社の個人情報保護方針を制定し、下記活動を行うことを宣言いたします。

（1）個人情報の取得にあたっては、あらかじめその取得、利用、提供の目的を明示し、その目的以外には使用しません。ただし、本人の了解を得ている場合、法令に基づく場合、個人を識別できないよう匿名化した場合などは除きます。
（2）当社が遵守すべき個人情報の保護に関する法令・指針・その他規範を明確にして、個人情報保護マネジメントシステムに適用します。
（3）個人情報の取扱いに関するルールを、リスク分析の上でマニュアルなどに文書化し、役員を含む全従業員に教育します。
（4）セキュリティ体制を構築するために必要な経営資源を投入し、個人情報管理責任者や監査責任者などの運営体制を定めます。
（5）業務を委託する場合は、十分な個人情報の保護水準を備えた委託先を選定し、リスク対策を行わせ、必要な監督を行います。
（6）個人情報の不正取得や目的外利用、権利対応不備、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどのリスクを回避するため、リスクの未然防止や再発防止に努めます。
（7）個人情報に関するご相談・苦情への対応体制を確立し、適切かつ迅速に対応します。
（8）個人情報を適切に取り扱っていることを定期的に確認し、問題が認められた場合には、これを改善します。
（9）この方針に基づき定める個人情報保護マネジメントシステムを絶えず見直し、従業員の意識を高め、継続的に改善していきます。

2005年10月1日制定
2008年11月1日改訂
ワダカルシウム製薬株式会社
代表取締役社長　二瓶　康裕

お客様等の個人情報の取扱い

１．事業者の氏名または名称

ワダカルシウム製薬株式会社

２．個人情報保護管理者

個人情報保護管理者　取締役　磯野　正幸
連絡先：下記「個人情報保護に関するお問い合わせ窓口」

３．個人情報の利用目的

弊社では個人特有の情報、他の情報と照合することにより容易に特定の個人を識別することができる情報を「個人情報」と呼び、下記の情報を取り扱いいたします。
また、過去に弊社が有していた情報や、その他一般に利用可能な情報も業務上必要な範囲において保持いたします。
当社の求めるお客様の個人情報をご提供いただけない場合、サービス提供、取引遂行等に制限を生じる場合があります。
なお、サービスを受けるためにご提供いただくことが必須の項目、任意の項目が区分できる場合、適宜個人情報の入力フォーム等にて表示させていただきます。

対象: 個人客様

利用目的

当社販売・サービスに関連した業務連絡
取引に関する契約・決済
商品・サービスのご案内
プレゼント、懸賞等の募集と発送
当社のサービス向上・改善のための情報収集
ご質問・要望への対応
その他同意の上追加いただく利用目的

取り扱い情報

氏名・住所・電話番号・電子メール等の連絡先情報
商品の購入動機などの健康情報
ご関心のある商品・サービスとその内容
支払管理のための取引内容、取引履歴、取引サービス情報
その他アンケートやサービスなどの目的で同意の上追加する項目

対象: 法人客様

利用目的

当社サービスに関連した業務連絡
取引に関する契約・決済
当社サービスのご案内
当社のサービス向上・改善のための情報収集
ご質問・要望への対応
慶弔、儀礼
その他同意の上追加いただく利用目的

取り扱い情報

お客様代表者およびご担当者の所属・氏名・会社住所・電話番号・電子メール等の連絡先情報
ご関心のある商品・サービスとその内容
支払管理のための取引内容、取引履歴、取引サービス情報
その他アンケートやサービスなどの目的で同意の上追加する項目

取り扱い情報	『従業員の個人情報の取扱い』をご参照ください。
対象	従業員
利用目的	『従業員の個人情報の取扱い』をご参照ください。

その他利害関係者

対象: 取引先様

利用目的

業務連絡
取引案件のご紹介
慶弔、儀礼
取引に関する契約・決済
ご質問・要望への対応
その他同意の上追加いただく利用目的

取り扱い情報

氏名、住所、電話番号、電子メール等の連絡先情報
支払管理のための取引内容、購入履歴、購入商品情報

対象: 株主

利用目的

株主管理
配当金支払い
企業情報のご案内
各種届出等の義務事項の実施
その他同意の上追加いただく利用目的

取り扱い情報

氏名、住所、電話番号、電子メール等の連絡先情報
株券の種類や株数、取得時期などの株式保有情報
株式への配当、株主総会出席などの権利行使情報

対象: その他関係者様

利用目的

用途に関連した事項のご連絡・事務処理
その他同意の上追加いただく利用目的

取り扱い情報

氏名、住所、電話番号、電子メール等の連絡先情報
弊社との関係に関連する管理情報

対象: 預託された情報

利用目的

法人客様より委託された業務に関して下記の利用を行います。

取り扱い情報

お客様氏名・住所・電話番号・電子メール等の連絡先情報
商品の購入動機などの健康情報
ご関心のある商品・サービスとその内容
支払管理のための取引内容、取引履歴、取引サービス情報
その他アンケートやサービスなどの目的で同意の上追加する項目

４．個人情報の預託および第三者提供

取得した個人情報の取扱いの全部又は、一部は、法令に基づく場合または業務上必要な範囲で、公的機関や当社が個人情報の保護水準を確認した委託先へ処理を預託または第三者提供する場合があります。
預託および提供先とは、法令での機密保持義務がある先を除き、必要に応じて機密保持契約を締結します。予定している預託、提供先は以下の通りです。
国の機関、地方公共団体などの公的機関より開示要請があった場合など、法令に基づく場合を除き、本人の同意なく行うことはございません。

対象		預託および提供の内容
個人客・法人客様		税理士、会計士などの外部専門家へ会計処理等の目的で情報を預託します。また、受託したサービスの内容に応じて当社業務の一部または全部を委託する場合があります。
採用応募者		『採用応募者の個人情報の取扱い』をご参照ください。
従業員		『従業員の個人情報の取扱い』をご参照ください。
利害関係者	取引先	税理士、会計士などの外部専門家へ会計処理等の目的で情報を預託します。また、取引上の連絡のため、関係する他の当社取引先へ預託する場合があります。
	株主	会計処理のため、税理士、会計士などの外部専門家へ、配当金等の支払いのため、金融機関へ預託します
	その他関係者	当該関係者との取引内容により、都度決定します。

５．個人情報の安全管理

弊社は、個人情報保護マネジメントシステムの規格である JISQ15001に対応した体制を構築し、個人情報のリスクに応じた安全管理措置を講じます。また、プライバシーマーク認証を取得し、継続的な改善に努めます。
取り組みの概要は、個人情報保護方針をご確認ください。

６．本人が容易に認識できない方法によって個人情報を取得する場合

ショッピングサイトで、ログインや買い物カゴ情報の保持のために Cookie等を利用する場合があります。

７．データの保護に関して

当ウェブサイトでは、お客様の個人情報を収集する際の安全対策として、 SSL※またはそれに準ずる方法を用い、情報漏洩を防止しています。

また FAX、郵便物及び音声情報で受領したお客様の個人情報は、安全対策として、関連部門のみでしか取り扱えないようにアクセス権を設定する等を行い、情報漏洩を防止しています。

※“Secure Socket Layer”（SSL）とは、インターネット上で情報を暗号化して送受信する通信手順です。SSL対応ページにおいてお客様が入力する情報は、暗号化により保護されます。

８．リンクするウェブサイトの取扱い

当社の運営するウェブサイトからリンクしている他社のウェブサイトに登録される個人情報の管理等については当社の管理対象外となります。他社ウェブサイトのプライバシーポリシー等を確認のうえお客様ご自身の判断でご提供ください。

９．お問い合わせ先

個人情報に関する権利対応（開示、訂正）、苦情・相談等には、以下の方法で対応いたします。

申し込み: 「開示等請求書」にご記入のうえ、次までご郵送いただくか、ご持参をお願いします。

本人確認

本人確認のため、次の書類を「開示等請求書」とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
(1) 本人の場合

運転免許証、パスポート等の写真で本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）

(2) 代理人の場合

代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の名前および住所が記載されているもの）
代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
代理を示す旨の委任状

対応範囲

「開示等請求書」により受け付け、本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討します。
次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります

本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合
国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

以下の問い合わせ窓口までご連絡ください。できるだけ迅速に対応いたします。